モバイル市場　宮崎店

天気予報や地図アプリはもちろん、FacebookといったSNSなど、多くのサービスで活用される携帯電話のGPS(全地球測位システム)位置情報。
この「あなたが今どこにいるか」という情報を、本人への通知なしに、捜査機関が利用できることになりそうだ。

　位置情報を用いた捜査の規定は、個人情報保護に関するガイドラインに、2011年の改正で加えられた。
「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という文言が記載され、事前に本人に通知をする必要があった。

　だが、情報を取得していることを容疑者に知られてしまっては、有効な捜査ができない。そこで総務省はこの文言を削除する改正案を、4月17日に発表した。
5月22日までパブリックコメントで意見を募集し、6月以降に運用される見込みだ。

　気になるのは、どのような場合に利用が認められるのか、ということだ。GPS位置情報を捜査機関が取得する際は、プライバシーの侵害を引き起こすおそれがあることや、
不当な捜査を抑止するといった観点から、裁判官による令状が必要になる。警察が裁判官に捜査の状況を説明し、必要と判断された場合にのみ許可される。
そのうえで、NTTドコモなどの携帯電話会社に協力を依頼する形だ。

　協力する携帯会社側の負担も考慮し、「期間は1週間、1日に朝昼晩の3回などと制限した形で取得することになる。
一部報道にあるように、常時監視などと継続的に情報を取得することはまったく考えていない」(警察庁・刑事局捜査支援分析管理官付の担当者)。

　警察庁によると、GPS位置情報の利用が想定されるケースは、振り込め詐欺事件など。犯罪グループはアジトを設け、そこから金銭を要求する電話をかけることが多い。
だが捜査の手を逃れようと、短期間のうちにさまざまな場所を転々とするため、現場に踏み込んだときには「もぬけの殻」という例もあった。

　GPSで場所を特定すれば、捜査時間を短縮できる可能性も高まる。そこで身柄や電話など、手口を示す証拠を一網打尽にする算段だ。

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